こんにちは。土木設計歴30年、AI土木研究室です。
令和8年2月17日、国土交通省は「令和8年3月から適用する設計業務委託等技術者単価」を公表しました。対前年度比4.3%の引き上げで、全職種(職階)の単純平均は51,715円と、公表を開始した平成9年度以降で最高値を更新しています。
技術者単価は、設計・測量・地質調査の業務を積算するときの「人件費の物差し」です。歩掛(作業量)の改定ばかりが注目されがちですが、実際の業務金額は単価と歩掛の掛け算で決まります。この記事では、公表資料の数値だけを使い、設計業務(建設コンサルタント)の側に絞って、何が変わり、実務で何を確認すべきかを整理します。
なお、本記事の数値はすべて国土交通省の公表資料に記載されたものです。増加率や倍率など筆者が計算した値は、その旨を明記しています。
設計業務委託等技術者単価とは|積算に使う全国一律の単価
公表資料によると、設計業務委託等技術者単価とは、国土交通省が発注する設計業務委託等(設計・測量・地質等)の積算に用いる全国一律の単価です。毎年度実施する給与実態調査の結果に基づいて、20職種(職階)の単価が設定されます。
給与実態調査は、過去に国土交通省発注業務の受注実績がある企業を対象に、地域と規模の分布を反映して抽出し、技術者の給与実態を調べるものとされています。つまり、発注者の都合で決めた数字ではなく、受注側企業の実際の給与を反映した単価だということです。
積算では、工程ごとの歩掛(人日)に職種別の単価を掛けて人件費を求めるのが基本的な考え方です。歩掛の改定内容は令和8年度の設計業務の積算基準改定の記事で整理していますので、あわせてご覧ください。
令和8年度の技術者単価は+4.3%|設計・測量・地質の内訳
今回の決定で、全職種(職階)単純平均は51,715円、対前年度比+4.3%(平成24年度比では+65.5%)となりました。14年連続の引き上げです。業務区分ごとの平均は次のとおりです。
【全職種(職階)単純平均】 51,715円 +4.3%(H24比 +65.5%)
設計業務(7職階) 平均 62,157円 +4.2%(H24比 +62.1%)
測量業務(5職階) 平均 44,460円 +2.2%(H24比 +96.0%)
航空・船舶関係(5職階)平均 47,580円 +7.0%(H24比 +56.8%)
地質調査業務(3職階) 平均 46,333円 +3.8%(H24比 +69.9%)
設計業務の平均は62,157円で、対前年度比+4.2%です。全体の+4.3%とほぼ同水準ですが、測量業務は+2.2%と伸びが小さく、航空・船舶関係は+7.0%と大きく伸びています。業務区分によって上がり方が違う点は、複数の業務区分をまたぐ業務を積算するときに効いてきます。
これらは職種の単純平均であり、業務量で重み付けした平均ではありません。自社が受注する業務の構成によって、実際の影響は平均とは異なります。
直近10か年の伸び率|令和5年度以降は5%台が続く
公表資料には、全職種平均の直近10か年の伸び率も示されています。
H28 +3.8%
H29 +3.1%
H30 +3.0%
H31 +3.7%
R2 +3.1%
R3 +1.6%
R4 +3.2%
R5 +5.4%
R6 +5.5%
R7 +5.7%
(R8 +4.3%)
令和3年度の+1.6%を底に、令和5年度から令和7年度は5%台の伸びが続きました。令和8年度の+4.3%は、それよりは低いものの、14年連続の引き上げという点では上昇基調が続いています。
実務的には、「毎年上がるものだから、見積りや原価の前提を毎年更新する」という習慣が重要です。数年前の単価で作った社内の見積テンプレートを使い続けると、発注者の積算とのずれが生じます。
設計業務の職階別単価一覧|技師(A)は62,600円
別表に示された令和8年度の設計業務の技術者単価(基準日額)は次のとおりです。
職種 基準日額(円) 割増対象賃金比
主任技術者 90,300 55%
理事、技師長 82,800 55%
主任技師 70,900 55%
技師(A) 62,600 55%
技師(B) 49,300 55%
技師(C) 42,500 55%
技術員 36,700 55%
同じ別表には、測量業務(測量主任技師61,000円、測量技師52,700円、測量技師補41,300円、測量助手37,700円、測量補助員29,600円)と、地質業務(地質調査技師58,300円、主任地質調査員45,500円、地質調査員35,200円)の単価も掲載されています。
筆者による計算では、設計業務の最高単価の主任技術者(90,300円)は、最低単価の技術員(36,700円)の約2.5倍です。技師(A)から技師(B)への差は13,300円あり、この階段のどこに誰を配置するかで、積算上の人件費は大きく変わります。
職階の定義を理解しておく
資料の参考として、設計業務等における職種区分の定義も示されています。たとえば技師(A)は「一般的な定型業務に精通するとともに高度な定型業務を複数担当する。また、上司の指導のもとに非定型的な業務を担当する」技術者、技師(B)は「一般的な定型業務を複数担当する。また、上司の包括的指示のもとに高度な定型業務を担当する」技術者とされています。
積算上の職種はあくまで業務内容に応じた区分であり、社内の肩書きや年次とそのまま一致するとは限りません。見積りの根拠を説明するときは、この定義に照らして、どの工程にどの職階を想定しているかを整理しておくと説明しやすくなります。
単価に含まれるもの・含まれないもの|誤解しやすい3点
技術者単価の構成について、公表資料は次のように整理しています。所定労働時間内8時間当たりの単価で、基本給相当額、諸手当、賞与相当額、事業主負担額の合計です。
設計業務委託等技術者単価
= 基本給相当額 + 諸手当 + 賞与相当額 + 事業主負担額
(所定労働時間内8時間当たり)
事業主負担額には、退職金積立、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、介護保険、児童手当が含まれます。一方で、次のものは単価に含まれないとされています。
- 時間外、休日及び深夜の労働についての割増賃金
- 各職種の通常の作業条件又は作業内容を超えた労働に対する手当
さらに、資料の留意事項として、この単価は公共事業の設計業務委託等の積算に用いるためのものであり、外注契約における技術者単価や、雇用契約における技術者への支払い賃金を拘束するものではない、と明記されています。
ここは誤解されやすい点です。技術者単価は「その金額を社員に支払わなければならない」という基準ではなく、「発注者が積算に使う単価」です。社員の給与や協力会社への外注単価を、この単価に機械的に合わせる必要があるという意味ではありません。
実務でどう効くか|見積り・原価管理・外注で確認すべきこと
ここからは、公表資料の内容を踏まえた実務上の確認ポイントです。
1. 見積りの人件費の前提を更新する
積算の考え方に沿って、人件費を「単価×人日」で見積もっている場合は、単価の更新が必要です。たとえば技師(A)が10人日かかる工程なら、令和8年度の単価では次の計算になります(以下は説明用の仮の例で、筆者による計算です)。
技師(A):62,600円/日 × 10人日 = 626,000円
技師(B):49,300円/日 × 10人日 = 493,000円
差額:133,000円
単価表をExcelで管理している場合は、職種と単価をまとめた表を1か所に持ち、各見積書から参照する形にしておくと、更新のたびに全ファイルを直す手間がなくなります。数量計算書の標準化と同じ考え方で、テンプレートの統一が効く場面です。
2. 発注者の積算との差を説明できるようにする
自社の想定人件費が発注者の積算金額と違うとき、原因が「歩掛の違い」なのか「単価の違い」なのかを切り分ける必要があります。単価は全国一律で公表されているため、切り分けは比較的容易です。歩掛の側の改定については、橋梁定期点検業務の積算基準改定の記事も参考になります。
3. 適用時期を発注者の条件で確認する
資料のタイトルは「令和8年3月から適用する」とされています。ただし、個々の業務にどの時点の単価が適用されるかは、発注方式や契約条件によって変わり得るため、公表資料だけでは判断できません。見積りや契約の場面では、発注者の積算条件や仕様書で確認してください。
4. 積算の効率化とあわせて考える
単価と歩掛の組み合わせを手作業で追いかけると、更新漏れが起きやすくなります。AIやExcelを使った積算作業の効率化については、積算業務をAIで効率化する方法で整理しています。
まとめ|単価の更新は毎年の確認事項
- 令和8年3月から適用する設計業務委託等技術者単価は、全職種(職階)単純平均で51,715円、対前年度比+4.3%で、14年連続の引き上げ。公表開始(平成9年度)以降の最高値
- 業務区分別の平均は、設計業務62,157円(+4.2%)、測量業務44,460円(+2.2%)、航空・船舶関係47,580円(+7.0%)、地質調査業務46,333円(+3.8%)
- 設計業務の別表単価は、主任技術者90,300円から技術員36,700円まで7職階。技師(A)は62,600円、技師(B)は49,300円
- 単価は所定労働時間内8時間当たりで、時間外・休日・深夜の割増賃金などは含まれない。また、外注契約や雇用契約での支払額を拘束するものではない
- 実務では、見積りの単価の前提を更新し、歩掛側の改定と切り分けて確認し、適用時期は発注者の条件で確認する
単価は毎年変わりますが、公表資料の数字をひとつずつ確認していけば、見積りの根拠は説明できるようになります。お使いの積算基準書や発注者の仕様書も、あわせて確認してください。
出典
- 国土交通省 大臣官房技術調査課・港湾局技術企画課・航空局航空ネットワーク部空港技術課「令和8年3月から適用する設計業務委託等技術者単価について~対前年度比4.3%の引き上げ~」(令和8年2月17日) https://www.mlit.go.jp/tec/content/001981914.pdf
著者:AI土木研究室 / 土木設計歴30年。建設コンサルタントとしてインフラ整備に携わりながら、AI・自動化ツールの研究開発を行う。AI土木研究室(doboku-ai.jp)運営。


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