【令和8年度改定】電子納品要領はここが変わった|JGD2024と土工モデル

【令和8年度改定】電子納品要領はここが変わった|JGD2024と土工モデル

こんにちは。土木設計歴30年、AI土木研究室です。

2026年4月1日、国土交通省の電子納品ポータルサイトで「電子納品要領・ガイドライン改定のお知らせ」が公表され、工事完成図書や土木設計業務等の電子納品要領など、複数の要領・ガイドラインが一斉に改定されました。このうち、私たち土木設計者が日常的に作成している「土木設計業務等の電子納品要領」(令和8年2月版、適用要領基準:土木202602-01)についても、令和6年3月版(土木202403-01)からの改定内容がまとまっています。

今回は国土交通省が公開している「土木設計業務等の電子納品要領 本編・同解説 新旧対照表」を原典として、実際にどこがどう変わったのかを一つずつ確認していきます。似たテーマの改定は毎年のように公表されますが、変更点を読み飛ばして従来のテンプレートのまま成果品を作ってしまうと、納品時の指摘や差し戻しにつながります。忙しい方でも要点だけ押さえられるよう、実務で確認すべき項目に絞って整理しました。

目次

今回の改定の全体像|「土木設計業務等の電子納品要領」R8.2版とは

2026年4月1日付の告知では、次のように多数の要領・ガイドラインが同時に改定されたことが公表されています(一部抜粋)。

  • 工事完成図書の電子納品等要領 R8.2
  • 土木設計業務等の電子納品要領 R8.2
  • 測量成果電子納品要領 R7.12(正誤訂正)
  • 地質・土質調査成果電子納品要領 R8.2
  • 電子納品等運用ガイドライン【土木工事編】【業務編】等 R8.2

この記事では、このうち建設コンサルタントの設計業務に直結する「土木設計業務等の電子納品要領」本編・同解説(令和8年2月)に絞り、令和6年3月版との新旧対照表に記載されている変更点を確認します。適用要領基準の番号は「土木202403-01」から「土木202602-01」に更新されており、業務管理ファイル(INDEX_D.XML)の記入例もこの新しい番号に差し替えられています。

変更点1:世界測地系「JGD2024」への対応が追加された

もっとも実務への影響が大きいのが測地系区分の変更です。令和6年3月版では、業務管理項目「測地系」の区分コードは次の3区分でした。

  • 「00」:日本測地系
  • 「01」:世界測地系(JGD2000)
  • 「02」:世界測地系(JGD2011)

令和8年2月版では、ここに「03」:世界測地系(JGD2024)が追加され、4区分になりました。この変更は「場所情報」の測地系だけでなく、「施設情報」側の測地系区分コードにも同様に反映されています。

さらに見落としやすいのが、境界座標の基準測地系そのものが変更されている点です。令和6年3月版の解説では「境界座標は、世界測地系(JGD2011)に準拠する。なお、境界座標を世界測地系(JGD2000)の測地系で取得した場合には、JGD2011の座標に変換する必要はない」とされていました。令和8年2月版では「境界座標は、世界測地系(JGD2024)に準拠する。なお、境界座標を世界測地系(JGD2000、JGD2011)の測地系で取得した場合には、JGD2024の座標に変換する必要はない」に変更されています。つまり基準そのものはJGD2024に切り替わりましたが、既存のJGD2000・JGD2011で取得した座標をわざわざJGD2024に変換し直す必要はない、という経過的な扱いが明記された形です。

実務で確認すべきこと:成果品XMLの測地系コード欄をテンプレートのまま「02」固定にしていないか、CAD・測量データ側の座標系設定と業務管理項目の測地系コードが一致しているかは、納品前に必ず確認しておきたいポイントです。どの測地系で境界座標を記入すべきかは発注者との協議事項になり得るため、疑問があれば早めに調査職員に確認することをおすすめします。

変更点2:BIM/CIMの「土工形状モデル」が「土工モデル」に呼称統一

BIM/CIM対象業務における3次元モデルの成果品構成にも変更があります。フォルダ構成の解説では、「ALIGNMENT_GEOMETRY」フォルダに格納する対象が、令和6年3月版の「土工形状モデル及び線形モデル」から、令和8年2月版では「土工モデル及び線形モデル」に呼称が変更されました。

同様の変更は「5.ファイル形式」の規定と、3次元モデルの納品ファイル形式を示す表5-1にも及んでいます。令和8年2月版の表5-1では、3次元モデルの区分は「地形モデル」「地質・土質モデル」「線形モデル」「土工モデル」「構造物モデル」「統合モデル」の6区分で整理され、このうち土工モデルの納品ファイル形式は「オリジナルファイル及びJ-LandXML」と規定されています。

今回の変更は呼称の統一であり、求められるデータの内容そのものが変わったわけではありません。ただし、社内の成果品チェックリストや納品書テンプレート、BIM/CIM実施計画書のひな形などに「土工形状モデル」という表記が残っている場合は、「土工モデル」に更新しておいた方が、発注者とのやり取りで表記の食い違いを防げます。

変更点3:設計書コードの記入ルールが「CCMS設計書番号」として明確化

業務管理項目「業務件名等」のうち、設計書コードの項目にも変更が加えられています。令和6年3月版では項目名が単に「設計書コード」で、記入内容も「各発注者機関で業務1件につき固有の番号として付されるもので、発注機関の指示に従い記入する」という説明にとどまっていました。

令和8年2月版では、項目名が「設計書コード(CCMS設計書番号)」に変更され、記入内容も「地方整備局単位で設定しているCCMS設計書番号(基本的には数字16桁)を記入する」「テクリスに登録する設計書コードと同じ番号を記載」という具体的な説明に置き換えられました。実際、記入例のXMLでも設計書コードの値が旧版の「835070058」(9桁)から新版では「2026831230020058」(16桁)に変わっており、桁数の違いからも実務上の変化を確認できます。

実務で確認すべきこと:これまで「発注機関の指示に従う」としか読み取れなかった項目に、CCMS設計書番号・テクリス登録番号との整合という具体的な基準が示された形です。設計書コードを記入する際は、テクリスの登録内容確認書に記載された番号と一致しているかをあらためて確認しておくと安心です。

変更点4:フォルダ・ファイル名にWindows予約語を使わないルールが新設

地味に見えて実務で効いてくるのが、ファイルの命名規則に新設された「Windows予約語の対応について」という項目です。「DRAWING」フォルダおよび「BIMCIM」フォルダの中に、要領で定めのない任意のフォルダやファイルを作成する場合、フォルダ名・ファイル名として次のようなWindows予約語を単体で使用しないことが明記されました。

COM1, COM2, COM3, COM4, COM5, COM6, COM7, COM8, COM9,
LPT1, LPT2, LPT3, LPT4, LPT5, LPT6, LPT7, LPT8, LPT9,
CON, PRN, AUX, NUL, CLOCK

なお、解説では「フォルダまたはファイル名の一部にWindows予約語を含むことは問題ない」とも補足されています。つまり「CON」という名前そのものはNGでも、「CON_計算書」のように一部として含む分には問題ないという整理です。

この規定自体は真新しい話ではなく、Windows環境では以前からCOM1やNULといった名前を単体でフォルダ・ファイル名に使うと作成やコピーでエラーになることが知られています。今回の改定は、そうした実務上の落とし穴を要領の文書として明文化したものと捉えるとよいでしょう。成果品作成時にフォルダ・ファイル名を一括チェックするツールをお使いの場合は、Windows予約語のチェック項目を追加しておくと、直前でのやり直しを防げます。

記入例・参照先URLの更新点もあわせて確認

新旧対照表では、上記4点以外にも記入例レベルの更新が複数確認できます。

  • 業務管理ファイルの記入例で、適用要領基準が「土木202403-01」から「土木202602-01」に更新
  • 履行期間の記入例が「令和8年11月1日→2026-11-01」「令和9年3月25日→2027-03-25」のように西暦表記の例が更新
  • 境界座標の入力支援サービスの参照URLが、国土地理院の新しいページ(https://www.gsi.go.jp/KOUKYOU/sokuryosidou41017.html)に更新

いずれも要領本体のルールそのものが変わったわけではありませんが、社内マニュアルや説明資料に古い記入例・URLを引用している場合は、あわせて更新しておくと問い合わせの手間を減らせます。

まとめ|納品前にチェックしておきたい4つのポイント

今回確認した「土木設計業務等の電子納品要領」令和8年2月版の変更点は、次の4つに整理できます。

  • 測地系区分コードに「03」(世界測地系JGD2024)が追加され、境界座標の準拠測地系もJGD2011からJGD2024に変更(JGD2000・JGD2011で取得した座標の変換は不要)
  • BIM/CIM対象業務の3次元モデルで、「土工形状モデル」の呼称が「土工モデル」に統一
  • 設計書コードの項目名が「設計書コード(CCMS設計書番号)」に変更され、地方整備局単位のCCMS設計書番号(基本16桁)を記入する旨が明記
  • 「DRAWING」「BIMCIM」フォルダ内の任意フォルダ・ファイル名にWindows予約語(COM1〜9、LPT1〜9、CON、PRN、AUX、NUL、CLOCK)を単体で使用しないルールが新設

電子納品まわりの要領・ガイドラインは、地方整備局や発注者機関によって運用の細部が異なる場合があります。今回取り上げた内容は国土交通省が公表している新旧対照表・同解説に基づくものですが、実際の適用開始時期や経過措置の扱いについては、契約図書や発注者からの指示を必ずあわせて確認してください。電子納品まわりの実務全体を効率化する方法については、電子納品チェックを自動化する方法やSXF変換とCAD製図基準への対応の記事もあわせてご覧ください。


出典

  • 国土交通省「電子納品要領・ガイドライン改定のお知らせ」(公表日:2026年4月1日)
    https://www.cals-ed.go.jp/youryou-rev-20260401/
  • 国土交通省「土木設計業務等の電子納品要領 本編・同解説 新旧対照表」(令和8年2月)
    https://www.cals-ed.go.jp/mg/wp-content/uploads/comp_design_R8.2.pdf
  • 国土交通省「土木設計業務等の電子納品要領 同解説」(令和8年2月)
    https://www.cals-ed.go.jp/mg/wp-content/uploads/design_R8.2_2.pdf

著者:AI土木研究室 / 土木設計歴30年。建設コンサルタントとしてインフラ整備に携わりながら、AI・自動化ツールの研究開発を行う。AI土木研究室(doboku-ai.jp)運営。

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