【R8.10】アンダーパス冠水事故防止ガイドライン|設計への影響

【R8.10】アンダーパス冠水事故防止ガイドライン|設計への影響

こんにちは。土木設計歴30年、AI土木研究室です。

令和8年10月6日、国土交通省道路局が「アンダーパスにおける冠水事故防止に向けたガイドライン」を策定しました。令和8年8月の千葉豪雨をはじめ、アンダーパスの冠水で人的・物的被害が出ていることを受けたものです。

報道では「遠隔遮断機を付ける」「事前に通行止めにする」といった運用面の話が目立ちますが、道路の設計や点検に関わる私たちにとっても、無関係ではありません。この記事では、国土交通省の原典(報道発表資料とガイドライン本文)を読み、何が書かれているかを整理したうえで、設計・点検業務で確認しておきたい点を筆者の見解として添えます。

なお、本記事の制度内容は、すべて原典の記載に基づいています。原典に書かれていないことは断定せず、筆者の見解は「筆者の見解」と明示します。

目次

アンダーパス冠水事故防止ガイドラインとは|策定の背景と位置づけ

ガイドラインは、令和8年10月6日付けで、道路局の道路交通管理課、国道・技術課、環境安全・防災課、高速道路課、参事官(有料道路管理・活用)の連名により、北海道開発局、各地方整備局、沖縄総合事務局、各高速道路会社に通知されました。

背景として本文は、アンダーパスが周辺の道路より低い位置にあるため、周辺から雨水が集中しやすく、短時間で水位が急激に上昇するおそれがあると述べています。そして、排水設備等による冠水防止のみに依存せず、冠水のおそれが高まった段階での予防的な事前通行規制、冠水時の速やかな通行規制、車両を確実に進入させない対策が重要だとしています。

適用の範囲は次のとおりです。

  • 地方整備局等:管理する道路について、本ガイドラインに基づき必要な対策を講ずる
  • 地方公共団体、高速道路会社、地方道路公社:それぞれの道路構造、交通状況、冠水リスク等を踏まえ、本ガイドラインを参考に必要な対策を講ずる
  • 地方公共団体が管理する道路に係る内容は、地方自治法第245条の4第1項に基づく技術的助言

つまり、国の管理道路には「基づく」、自治体等には「参考にする」という書き分けです。また本文には、運用後に明らかとなる課題等を踏まえ、必要に応じて見直しを行う予定とも書かれています。今後の改定の可能性がある文書だと理解しておくとよいでしょう。

基本は多重防御とフェールセーフ|排水設備だけに頼らない考え方

ガイドラインの基本的な考え方は二つです。

  • 多重防御:予防的な事前通行規制、冠水時の速やかな通行規制、車両進入防止対策を組み合わせて安全を確保する
  • フェールセーフ:停電や設備故障、通信障害等で排水設備や車両進入防止設備の一部が正常に機能しない場合でも、安全側に移行できるようにする

設計者として注目したいのは、排水設備の能力だけで安全を担保する発想から、「設備が止まっても人が入らないようにする」発想へ軸足が移っている点です。排水ポンプを大きくすれば済む、という話ではなくなっています。

一方で、第5章では排水機能の確保も引き続き求められています。排水ポンプ、排水管、集水ますなどの排水設備について、雨水の流入状況、集水面積、排水先となる下水道・河川・水路の整備状況を踏まえて必要な排水機能を確保すること、側溝や集水ますは土砂の堆積による通水阻害を防ぐため必要な清掃を実施することが書かれています。

冠水リスクの4区分と通行規制|特に高い箇所は予防的に止める

ガイドラインは、各アンダーパスを、人的・物的被害の発生履歴、冠水履歴、幹線道路などの道路種別、その他の冠水リスクを踏まえて4区分に類型化しています。本文の表1を整理すると、次のとおりです。

区分該当の例(原典の記載)通行規制
① 特に高い冠水リスク箇所人的・物的被害有り/幹線道路(冠水履歴有り)等予防的な事前通行規制の実施(物理的)
② 高い冠水リスク箇所幹線道路以外(冠水履歴有り)等冠水発生時に、通行規制について警告表示、速やかに通行規制を実施(物理的)
③ 一定の冠水リスク箇所一定の冠水リスク有り(例:内水浸水想定エリア内 等)冠水発生時に、通行規制について警告表示、速やかに通行規制を実施(物理的)
④ 注意喚起・監視等リスク箇所注意喚起・監視等で対応可能(例:内水浸水想定エリア以外 等)冠水発生時に、通行規制について警告表示(情報発信)

注記として、人的・物的被害の発生履歴と冠水履歴は、過去5年間を基本とすること、幹線道路は一定以上の交通量を有し主要な都市・地域・防災拠点等を連絡する、道路ネットワークの骨格を形成するものであることが示されています。

区分の判断は、評価項目に加えて個別の状況を踏まえ、道路管理者が行うとされています。また、該当区分より安全側となる規制方法を選ぶことは妨げないとされています。

予防的な事前通行規制の基準|警戒レベル4相当と時間雨量の設定

予防的な事前通行規制の基準は、警戒レベル4相当の防災気象情報と、アンダーパスごとに設定する時間雨量が軸になります。本文では、対象となる防災気象情報を、令和8年5月に気象庁で運用開始された新たな防災気象情報のうち、レベル4大雨危険警報、レベル4氾濫危険警報、レベル4高潮危険警報としています。

区分①のうち、過去5年間を基本として人的被害または車両の水没等の重大な物的被害が発生した箇所と、それ以外の箇所とで、規制の発動条件が分けられています。

  • 過去5年間を基本として人的被害または車両水没等の重大な物的被害が発生した箇所:警戒レベル4相当の防災気象情報が発表された場合、または設定した時間雨量の基準に達した場合(予測される場合を含む)
  • 区分①のうち上記以外の箇所:警戒レベル4相当の防災気象情報が発表され、かつ設定した時間雨量の基準に達した場合(予測される場合を含む)

後者が「かつ」になっている理由は、警戒レベル4相当の情報が一定の区域を対象に発表されるため、広域で一律に規制することによる交通への影響を軽減するためと説明されています。

時間雨量の基準は箇所ごとに設定する

設計者の目が止まるのはここです。時間雨量基準は、次の条件を踏まえ、冠水のおそれが高まる時間雨量を箇所ごとに設定するとされています。

  • 当該アンダーパスへの雨水の流入量
  • 集水面積
  • 排水ポンプ等の排水能力
  • 排水先となる下水道、河川・水路等の整備状況及び排水能力
  • 過去の降雨・冠水実績その他の排水条件

また、供用後の周辺地域の開発や下水道等の整備状況の変化など、流入・排水条件に大きな変化が生じた場合には、必要に応じて時間雨量の基準を見直すとされています。排水能力の参考として、本文の脚注には道路土工要綱(平成21年度版)が挙げられています。

設備異常時と準備段階

停電、排水設備の異常停止、監視設備の停止などで必要な機能が低下した場合は、冠水の発生を待たずに早期に通行規制を実施し、設備異常時の判断基準と対応フローをあらかじめ整理しておくとされています。さらに、警戒レベル3相当の段階で、監視の強化や遮断機等の稼働準備、連絡体制の確立など、規制に向けた準備を行う必要があるとされています。

車両進入防止対策と監視設備|区分ごとの設備の考え方

第4章では、進入防止、注意喚起、監視の対策を組み合わせた多重防御で車両の進入を防ぐとし、区分ごとの設備の考え方を表2で示しています。表の○印を読み取って整理すると、次のとおりです。

区分進入防止注意喚起監視
① 特に高い遠隔遮断機(自動含む)、道路情報板赤色灯、路面標示・側壁標示、注意喚起看板水位検出器(水位センサ)、監視カメラ
② 高い遮断機(手動等)、道路情報板赤色灯、路面標示・側壁標示、注意喚起看板水位検出器(水位センサ)
③ 一定の-赤色灯、路面標示・側壁標示、注意喚起看板水位検出器(水位センサ)
④ 注意喚起・監視等-赤色灯、路面標示・側壁標示、注意喚起看板水位検出器(水位センサ)

※表は原典の表2の○印の位置から筆者が文章に起こしたものです。正確な対応は原典の表でご確認ください。

本文のうち、設計・設備に関わる主な記載は次のとおりです。

  • 予防的な事前通行規制を導入するアンダーパスでは、道路構造や交通状況を踏まえ、遠隔遮断機(自動含む)を設置することを基本的な考え方として考慮し、必要な対策は道路管理者が判断する
  • 遠隔遮断機を設置するまでの間は、交通誘導員等によるバリケード設置で車両の進入を防止する
  • 赤色灯は基本的に設置し、水位検出器(水位センサ)と連動して作動して冠水の発生を道路利用者に警告する機能を有するものとする
  • 水位計測装置には、フロート式、リードスイッチ式(デジタル式)、水圧式、非接触型(超音波式)などの種類があり、道路管理者が観測目的や現地条件に合わせて選択する
  • 遮断機等の進入防止設備や監視設備は、平常時の点検に加え、大雨時や停電時等を想定した作動確認を行い、設備が作動しない場合の手動操作やバリケード等の代替措置も整理しておく

遠隔遮断機の運用については、通行車両の安全確保のため、監視カメラ等で現地の交通状況を確認したうえで慎重に操作することも明記されています。

設計・点検業務で確認したいこと|筆者の見解

ここからは原典の記載ではなく、筆者(設計歴30年)の見解です。ガイドライン本文には、排水ポンプの能力を算定する式や、数値で示された設計基準は書かれていません(筆者が本文を通読して確認した範囲)。そのため、これが直ちに設計基準の変更になるわけではありません。ただ、業務で関わる場合に、次の点は確認しておく価値があると考えます。

  • 発注者がそのアンダーパスをどの区分(①〜④)と判断しているか。区分は道路管理者が判断するため、業務の前提として確認する
  • 時間雨量基準の設定に必要な情報(集水面積、排水ポンプ等の排水能力、排水先の整備状況、過去の降雨・冠水実績)を、自分の成果品から取り出せるか
  • 停電時に排水設備がどこまで機能するか、機能しない場合の通行規制へ移る判断基準が整理されているか
  • 遮断機、赤色灯、水位センサ、監視カメラなどの設備を、既存の排水設備や電源とどう取り合わせるか
  • 点検業務では、排水設備や非常用電源の点検を、関係する基準・マニュアルに沿って行うこと。本文は「道路関係設備(機械設備)点検・整備・更新マニュアル(案)」(平成28年3月、令和8年10月一部改訂)を参照している

排水計算の部分は、計算書の整理がそのまま説明資料になります。計算をExcelで整える方法は、道路排水計算をExcelで効率化する方法で解説しています。また、前提条件の拾い漏れを防ぐには、設計照査のチェックリストの作り方も参考にしてください。

なお、ガイドラインは今後見直される予定とされています。実際の業務に適用する際は、必ず最新の原典と、発注者の特記仕様書・指示を確認してください。

まとめ|アンダーパス冠水対策で押さえる6つのポイント

  • 令和8年10月6日、国土交通省道路局が「アンダーパスにおける冠水事故防止に向けたガイドライン」を策定した
  • 基本は、予防的な事前通行規制・速やかな通行規制・車両進入防止の多重防御と、フェールセーフの考え方
  • アンダーパスは冠水リスクで4区分に類型化され、特に高い箇所は予防的な事前通行規制(物理的)が原則
  • 予防的規制の基準は警戒レベル4相当の防災気象情報と、箇所ごとに設定する時間雨量。流入量・集水面積・排水能力などを踏まえて設定する
  • 区分に応じて、遠隔遮断機・遮断機・赤色灯・水位センサ・監視カメラなどの設備の考え方が示されている
  • 排水機能の確保は引き続き必要。ただし排水設備に依存せず、停電や設備異常時は安全側へ移行する

設計や点検でアンダーパスに関わる方は、まず原典の本文と、発注者の区分の判断を確認するところから始めてください。CAD業務の効率化については、CADDON_proもご覧ください。

出典

  • 国土交通省道路局 環境安全・防災課「アンダーパスの冠水事故防止に向けたガイドラインを策定」報道発表資料(令和8年10月6日) https://www.mlit.go.jp/report/press/content/002025760.pdf
  • 国土交通省道路局「アンダーパスにおける冠水事故防止に向けたガイドライン」及び通知文(令和8年10月6日) https://www.mlit.go.jp/road/content/002025944.pdf
  • 国土交通省「道路の冠水対策」ページ https://www.mlit.go.jp/road/road_fr4_000208.html

著者:AI土木研究室 / 土木設計歴30年。建設コンサルタントとしてインフラ整備に携わりながら、AI・自動化ツールの研究開発を行う。AI土木研究室(doboku-ai.jp)運営。

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