【令和8年度】BIM/CIM取扱要領改定｜3次元モデルと図面の整合確認

こんにちは。土木設計歴30年、AI土木研究室です。

令和8年3月、国土交通省が「BIM/CIM取扱要領」を改定しました。あわせて「直轄土木業務・工事におけるBIM/CIM適用に関する実施方針」も改定され、令和8年4月1日以降に入札契約手続きを開始する業務・工事から適用されています。すでに動いている改定です。

今回の改定でいちばん大きいのは、附属資料2として「設計段階における3次元モデルと2次元図面の整合確認方法（案）」が新規追加されたことです。これまで「整合を確認していく」という方針だけが書かれていた部分に、はじめて具体的な確認手順が示されました。

工事（施工）側のニュースとして報じられることが多いBIM/CIMですが、この附属資料2は完全に業務（設計）側の話です。詳細設計を受注する建設コンサルタントが、納品前に何をどう確認するのかが書かれています。この記事では原典を読み込んだうえで、実務でどう効くのかを整理します。

1. 何が変わったのか｜令和8年3月改定の要点

まず、今回の改定で動いた主なポイントを整理します。すべて国土交通省が公表した「BIM/CIM取扱要領 新旧対照表」に記載されている内容です。

• 附属資料2「設計段階における3次元モデルと2次元図面の整合確認方法（案）」を新規追加（これに伴い、従来の附属資料2「オブジェクト分類」は附属資料3へ、附属資料3「積算での活用を目的とした3次元モデルの作成方法」は附属資料4へ番号がずれました）
• 座標参照系を「日本測地系2011（JGD2011）」から「日本測地系2024（JGD2024）」に変更（令和7年4月1日）
• 「CAD製図基準」を考慮しなくてよいとしていた記述を削除（新旧対照表の理由欄には「CAD製図基準R7.12改定内容と整合しないため削除」と記載）
• 「DXデータセンター」に関する記述を削除（理由欄には「受注者が利用する領域は今年度で廃止するため」と記載）
• 「設計数量管理機能」の記述が「整備しているところであり、試行版を公表している」から「整備・公表している」に改定
• 参照する各種基準等の版が更新（J-LandXML Ver.1.7（令和7年5月）、土木工事数量算出要領（令和7年4月）、オンライン電子納品実施要領（令和7年3月）など）

番号がずれた附属資料は地味ですが厄介です。社内の照査要領やチェックシートに「附属資料2 オブジェクト分類」と書いてある会社は、その記述が今年度から別資料を指すことになります。着手前に社内文書を検索して直しておくことをおすすめします。

2. 「整合確認」はいま段階2｜将来は全構造物が対象

取扱要領の本文「2-3-1 3次元モデルと2次元図面の整合」には、3次元設計に向けた段階が3つ示されています。原典の表-8をそのまま引くと次のとおりです。

段階1（これまで）　3次元モデルと2次元図面を別途作成（整合性は未確認）
段階2（当面）　　　3次元モデルと2次元図面の整合性を確認（土木の主要構造物のみ）
段階3（将来）　　　3次元モデルと2次元図面の整合性を確認（全ての構造物）

いま私たちがいるのは段階2です。原典には「現時点（令和8年3月）では、3次元設計に対応する機能がソフトウェアに備わっているとは限らない」と明記されており、当面は主要構造物に限定して整合確認を進める、という書き方になっています。

対象は詳細度300以上で3次元モデルを作成する場合の主要構造物です。逆に言えば、詳細度300未満のモデルや主要構造物以外は、いまの段階では対象外ということになります。

なぜここまで整合にこだわるのか。原典には理由がはっきり書かれています。現状の3次元モデルは整合性が確認されていないため「参考資料」として扱われているのですが、将来的には工事契約図書として活用していくことを目指すとしています。契約図書になる以上、2次元図面と食い違っていては困る、という筋道です。

30年この仕事をしてきた感覚で言うと、この方向性は避けられないと思います。2次元図面と3次元モデルを別々に作って、片方だけ修正が入る——という状態は、設計変更が入るたびに不整合を増やし続ける構造だからです。

3. 整合確認が「不要」になる2つのケース

意外と重要なのが、附属資料2の「2 共通事項（1）整合確認が不要な場合」です。次のいずれかを満たし、その根拠が確認可能な場合は整合確認そのものが不要とされています。

• ア　納品する3次元モデルから2次元図面を切り出して作成している場合
• イ　同一ソフトウェア内で、同一の入力情報に基づき3次元形状及び2次元図面を自動的に生成している場合

理由は「3次元モデルと2次元図面の形状情報に相違が生じる可能性がないため」です。つまりそもそも1つのデータから両方を作っていれば、ズレようがないという考え方です。

ここは実務上の分岐点になります。「あとで整合確認をする」前提でワークフローを組むのか、「切り出しで作るから確認自体が要らない」前提で組むのか。後者に振れるなら、着手時点のソフトウェア選定とモデリング方針の設計がすべてです。途中から切り替えるのは、まず無理だと考えておいたほうがよいでしょう。

なお、出来上がりイメージの確認のみ（景観シミュレーション等）でICT施工に活用しないなど、精度を要しない3次元モデルを作る場合は、整合確認方法とその要否を受発注者間で協議するとされています。

4. 主要構造物の整合確認手順｜構造物外形線を「残す」

附属資料2の「3 整合確認の方法（1）3次元モデルを数量算出に活用する場合（主要構造物）」に、手順の例が示されています。要点は3次元モデル上に構造物外形線を残しておくことです。

① 2次元図面の構造物外形線を3次元ソフトウェアに取り込み、3次元モデル
   （オリジナルファイル）を作成
② 納品前に3次元モデル上に残した構造物外形線を2次元CADに取り込み、
   納品する2次元図面の構造物外形線との一致を確認
③ 一致しない場合は、改めて納品する2次元図面の構造物外形線を
   3次元ソフトウェアに取り込む
④ 取り込んだ構造物外形線に合わせて、3次元モデルを修正

うまい方法だと思います。3次元形状同士を比較しようとすると難しいのですが、「モデルの根拠になった外形線」と「納品図面の外形線」という2次元同士の比較に落とし込んでいるので、手持ちの2次元CADで確認できます。

ポイントは、モデルを作ったあとに外形線を消してしまわないことです。作業の途中で作図補助線として消したくなりますが、納品前の確認に使うので残しておく必要があります。ここは着手時に作業ルールとして決めておくべき部分です。

数値の確認については「2次元図面に記載された寸法値の単位及び有効数字での整合を確認すること」とされ、寸法値がミリメートル単位の整数で記載されている図面は、原則として1mm単位での一致を確認すると明記されています。

トンネルや擁壁などの線形構造物についても、曲線区間等を考慮し、形状の根拠となる平面図・横断図（基準断面）等の構造物外形線を残して同様の確認を行うこととされています。擁壁のように区間ごとに断面が変わる構造物は、どの断面を「根拠」にしたかを整理しておかないと後で追えなくなります。（関連記事：擁壁設計の数量算出、落とし穴と対策）

確認対象部位の例も示されている

附属資料2の「4 整合確認例」には、工種ごとの対象部位と考え方が示されています。原典に挙がっているのは次の3つです。

• 橋梁下部：一般的なコンクリート橋梁下部の全ての部位が対象。根拠図面は正面図・平面図・側面図。ただし沓座周り、均しコンクリート、基礎材の寸法は除く
• 樋門・樋管：函体端部（川表部）、函体、川表翼壁及び川裏翼壁（枡）が対象。根拠図面は構造図（平面図、縦断面図、横断面図）。戸当たり・可とう継手・遮水矢板等の付属物は対象外
• 砂防堰堤：コンクリート砂防堰堤（不透過型）の本堤、副堤、本堤と副堤の位置関係が対象。土工形状や護岸工、間詰工、前庭保護工（側壁及び水叩き）等は対象外

ただし原典は、これらを「確認対象範囲及び考え方を示す参考例」と位置づけており、詳細は作成する3次元モデルの工種・規模に応じて受発注者間で協議し決定するとしています。そのまま適用できる正解表ではない、という点は押さえておきたいところです。

5. 土工は中心線形を照合｜ICT施工の元データとして

もう一つの確認方法が「（2）線形データをICT施工の元データとして活用する場合（土工）」です。こちらは形状ではなく中心線形を見ます。

J-LandXML形式の土工モデル（アライメントモデル）に含まれる中心線形データについて、納品前に該当箇所の平面図及び縦断図（横断図）と照合し、各測点の位置が同一であることを確認するという内容です。

① 3次元ソフトウェア上に2次元図面の平面線形を配置し、
   アライメントモデル（中心線形）を作成
② 納品前に3次元モデル上に平面図の平面線形（成果）を取り込み、
   平面線形同士が一致することを確認
③ 3次元モデルの各測点の高さが、縦断図の「帯」上の計画高（標高）と
   一致することを確認
④ ②又は③で一致しない場合は、2次元図面に合わせて3次元モデルを修正

原典が推奨しているのは、図面上で測るのではなく線形計算書に記載された情報と照合し、座標値が同一であることを確認する方法です。理由も書かれていて、平面線形の緩和曲線部や縦断線形の縦断曲線部は近似曲線での作図となるため、線形計算書等の計算結果と図上での計測値に誤差が生じることがあるとしています。

これは実務者なら思い当たるはずです。図面から拾った座標と計算書の座標が末尾でわずかに合わない、という現象です。整合確認の基準を「図面上の見た目」ではなく「計算書の数値」に置いたのは妥当な判断だと思います。

河川と道路で事情が違う

河川土工については、原典に踏み込んだ注意が書かれています。

• 河川の中心線は川表法線上の場合が比較的多い一方、堤防天端中心あるいは河道中心の場合もあり、左右岸の堤防で線形が異なることも多い。そのため、各線形に対する線形計算書及び線形図（平面、縦断）の作成が必要となる場合がある
• 河川堤防の線形では、道路とは異なり部分的に自由曲線（交点、始点、終点等を有さないスプライン、ベジェ曲線等）を採用している場合も散見される。当該区間においては3次元モデルと2次元図面の間の座標の整合は求めず、2次元図面を正として線形の確認を実施する

自由曲線区間を例外扱いにしている点は、現場をよく見て書かれた記述だと感じます。また、ダム・砂防堰堤等の建設に際し面的な整備を行う土工で、設計段階において中心線の定義が困難な場合は、本確認の対象外とされています。

なお原典は、土工の線形データについて示した事例は設計数量の算出に活用することを目的としていないと注記しています。土工の数量をこのモデルから直接出す話ではない、という点は誤解しないようにしたいところです。

6. 見落としやすい変更点｜座標参照系がJGD2024へ

整合確認の陰に隠れていますが、実務への影響が地味に大きいのが座標参照系の変更です。新旧対照表によると、取扱要領の記述は次のように改定されています。

• 改定前：現在の日本の国家基準点成果は、測地基準座標系「日本測地系2011」（JGD2011）に準拠している。令和7年4月1日に日本測地系2024（JGD2024）に変更する予定
• 改定後：現在の日本の国家基準点成果は、測地基準座標系「日本測地系2024」（JGD2024）に準拠している（令和7年4月1日）

「予定」が「準拠している」に変わりました。座標参照系情報の略称も、表-3に「日本測地系2024／JGD2024」が追加され、JGD2011は（参考）扱いに移っています。3次元モデルの座標参照系の記載例も、原典では次のように改定されました。

改定前： JGD2011,TP/9(X,Y),H
改定後： JGD2024,TP/9(X,Y),H

あわせて、鉛直座標系の「標高」の説明が「基準平均海面からの高さ」から「東京湾平均海面（ジオイド）からの高さ」に改められています。座標補正ソフトウェアPatchJGD（標高版）については、改定前は「公表される予定」だったものが、改定後は「国土地理院にて公表」と記述が変わりました。

社内テンプレートや過去業務の流用でモデルを作ると、座標参照系の記載が古いまま残ります。年度をまたいだ継続業務ほど危ないので、着手時に確認しておきたい項目です。

7. 納品時に何を出すのか｜シートへの記載が必須

附属資料2の「2 共通事項（6）成果物（納品するデータ）について」に、提出物が整理されています。

• 整合確認を行った3次元モデルを提出する
• 2次元図面に記載している数値の照査を実施した場合は、照査結果を示した当該図面を提出する
• BIM/CIM実施報告書の「3次元モデル照査時チェックシート」に、附属資料2に基づき主要構造部の整合確認を実施した旨を記載する
• 「3次元モデル作成引継書シート」に、整合確認を実施した2次元図面の名称と当該図面の選定理由を記載する

「選定理由」まで書かせるのがポイントです。どの図面を根拠にしたのかを後段階に伝える設計になっています。

さらに、整合確認を実施していない箇所がある場合は、3次元モデル作成引継書シートに、整合を確認していない箇所やその理由等を記載することとされています。取扱要領本文には、修正設計等で整合が取れていない場合の引き継ぎ方針も書かれていて、設計対象全体が示されている2次元図面（道路設計やトンネル設計であれば平面図、橋梁設計であれば一般図等）に、該当箇所の概ねの位置が分かるよう簡潔な注釈を示すとしています。

この注釈の書き方には細かい指定があります。取扱要領の脚注に、2次元図面にBIM/CIM関連の注釈等を付与する場合は、レイヤ名「○-DOC-BIMCIM」として付与し、BIM/CIM以外の注釈等とレイヤを分けて設定すると明記されています。表示・非表示を切り替えられるようにするためです。

これはレイヤ管理の話そのものです。図面の中で情報を分けておき、必要に応じて見せ分ける——という運用ができていない組織は、この一文だけでもつまずきます。（関連記事：土木CAD図面のレイヤー管理ベストプラクティス7選）

なお、3次元モデル側に注釈を付ければよいのでは、と考えたくなりますが、原典は現行のIFCやJ-LandXMLに文字列や引き出し線要素の交換が定義されていないことなどから、3次元モデルに付与した注釈等が認識されない可能性があると説明しています。だから2次元図面とシートで引き継ぐ、という理屈です。

8. 実務で今すぐ確認すべきこと

ここまでの内容を、着手時に決めておくべき項目としてまとめます。整合確認は「最後にやる作業」ではなく、着手時の作り方で手間がほぼ決まる種類の仕事です。

• □　この業務は詳細度300以上のモデルを作るのか。主要構造物はどれか
• □　「切り出し方式」（整合確認が不要になるケース）で作れるソフトウェア環境か。作れないなら外形線を残す方式で進める
• □　3次元モデル上に構造物外形線を残すルールを、作業前に周知したか
• □　根拠にする2次元図面（正面図・平面図・側面図・基準断面等）をどれにするか。選定理由を書けるか
• □　土工は線形計算書と座標値で照合する体制になっているか
• □　座標参照系はJGD2024で記載されているか。テンプレートの流用元は古くないか
• □　BIM/CIM関連の注釈レイヤ（○-DOC-BIMCIM）を分けているか
• □　照査時チェックシート・作成引継書シートの記入担当と記入タイミングを決めたか
• □　社内文書の「附属資料2＝オブジェクト分類」という記述を修正したか

チェックリストの形にしておくと、照査の担当者にそのまま渡せます。整合確認は誰か一人が最後にまとめてやる作業ではなく、モデルを作る人と図面を描く人の両方が意識していないと成立しません。

9. この改定をどう読むか

今回の改定は、派手な制度変更ではありません。しかし方向性ははっきりしています。3次元モデルを「参考資料」から「契約図書」に格上げしていくための、最初の実務手順が文書になったということです。

取扱要領には、3次元モデルと2次元図面の連動イメージとして、コンクリート構造物・土構造物それぞれについてLEVEL-0からLEVEL-3までの段階が示されています。そのうちLEVEL-2（構造体について3次元モデルと2次元図面を連動させる／ICT施工等で活用する部分の3次元モデルを作成し連続性などを確認する）の時間軸は、原典で「3～5年で一般化」と書かれています。

つまり、いま段階2で確認している主要構造物の整合は、数年のうちに当たり前の作業になっていく可能性が高い、ということです。改定前の取扱要領（令和7年3月版）には「数年以内の整合確認の原則化に向け、当面は試行業務を進める」と書かれており、今回の改定でこの部分が附属資料2を参照する記述に置き換わりました。手順が示された以上、次は原則化の段階に進むと読むのが自然でしょう。

であれば、いま慌てて全部を3次元化するより、整合を取りやすい作り方に寄せていくほうが効きます。具体的には、2次元図面と3次元モデルを別々に作るのをやめる方向に、少しずつ舵を切ることです。

積算との連携についても動きがあります。取扱要領2-3-2では、土木工事積算システムの機能である「設計数量管理機能」が整備・公表されたと記述が改まりました。ただし附属資料2の脚注には、IFC形式の3次元モデルデータの属性情報から設計数量管理機能に読み込み可能な数量データ（XML形式）を作成する取り組みは、令和8年3月現在、試行を行っている段階と明記されています。ここは「決まった」ではなく「試行中」です。

数量の作り方そのものを見直したい方は、CADDON_proもあわせてご覧ください。

まとめ

• 令和8年3月にBIM/CIM取扱要領が改定され、令和8年4月1日以降に入札契約手続きを開始する業務・工事から適用されている
• 最大の変更は附属資料2「設計段階における3次元モデルと2次元図面の整合確認方法（案）」の新規追加。これに伴い旧附属資料2・3の番号がずれた
• 整合確認はいま段階2（当面：主要構造物のみ）。対象は詳細度300以上で作成する主要構造物
• 3次元モデルから2次元図面を切り出す場合など、条件を満たせば整合確認は不要
• 主要構造物は3次元モデル上に構造物外形線を残し、納品図面の外形線と照合する。寸法値がmm単位の整数なら原則1mm単位で一致を確認
• 土工は中心線形を線形計算書の座標値と照合する方法が推奨。緩和曲線部等は図上計測と誤差が出るため
• 座標参照系がJGD2024に変更。テンプレート流用時の記載漏れに注意
• 納品時は3次元モデル照査時チェックシートと3次元モデル作成引継書シートへの記載が必要。確認していない箇所は理由まで書く
• 整合確認は最後の作業ではなく着手時の作り方で手間が決まる。モデリング方針とレイヤ運用を先に決めること

原典は国土交通省のサイトで公開されています。実際に手を動かす前に、附属資料2だけでも目を通しておくことをおすすめします。図が多く、20ページ程度なので読み切れます。

出典

• 国土交通省「直轄土木業務・工事におけるBIM/CIM適用に関する実施方針」（令和8年3月）
  https://www.mlit.go.jp/tec/content/001990079.pdf
• 国土交通省「BIM/CIM取扱要領」本文（令和8年3月）
  https://www.mlit.go.jp/tec/content/001990087.pdf
• 国土交通省「BIM/CIM取扱要領 新旧対照表」（令和8年3月）
  https://www.mlit.go.jp/tec/content/001990110.pdf
• 国土交通省「附属資料2 設計段階における3次元モデルと2次元図面の整合確認方法（案）」（令和8年3月）
  https://www.mlit.go.jp/tec/content/001990089.pdf
• 国土交通省 技術調査「BIM/CIM関連基準要領等（令和8年3月）」
  https://www.mlit.go.jp/tec/tec_fr_000184.html

著者：AI土木研究室 / 土木設計歴30年。建設コンサルタントとしてインフラ整備に携わりながら、AI・自動化ツールの研究開発を行う。AI土木研究室（doboku-ai.jp）運営。